住宅の省エネ政策について、どのような根拠資料が公開されているのかを整理しています。主に日本の約束草案 日本全体で2030年のCO2排出2013年比26%減としていた際の「新築住宅における省エネ性能の向上」における原油換算314.2kLの省エネ見込みを扱っています。
2015/01/29 今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第一次答申） 社会資本整備審議会 第一次答申 参考資料集 「段階的な適合義務化をいかに推進していくべきかに関し、具体的な方向を検討する。」
2015/07 長期エネルギー需給見通し 長期エネルギー需給見通し小委員会 長期エネルギー需給見通し 関連資料（314.2kLの初出？）
2015/07/17 日本の約束草案（2020年以降の新たな温室効果ガス排出削減目標）環境省WEB 日本の約束草案
2016/05/13 「地球温暖化対策計画」の閣議決定 環境省WEB 地球温暖化対策計画 参考資料（算定根拠） 住宅についても省エネ基準適合義務化を想定
2018/03/27 住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会 第６回 資料一式 資料3-3
2019/01/18 第 18 回 社会資本整備審議会 建築分科会 建築環境部会 資料一式 資料3-2
2019/01/31 今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第二次答申） 建築分科会 第二次答申 概要 参考資料 住宅への省エネ基準適合義務化見送りが決定 「本答申でとりまとめた対策が適確に実施される等の前提で行った試算によれば、地球温暖化対策計画等に基づく住宅・建築物分野における2030年度の中期目標等の達成に向け、新築の住宅・建築物において実現すべきエネルギー削減量の達成は可能であると見込まれている」
再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース WEB
2021/02/24 第５回再エネTF 住宅・建築物のエネルギー性能の向上に関する提言
2021/03/19 住生活基本計画 閣議決定 国交省WEB 概要 本文
2021/03/29 地球温暖化対策推進本部 2019 年度における地球温暖化対策計画 の進捗状況 「住宅の省エネ化」はP182 「取組がこのままの場合には目標水準を下回ると考えられる対策 」としてD判定 参考資料
2021/03/29 第７回再エネTFにおける国交省回答 参考資料１ 「地球温暖化対策計画」省エネ基準適合義務化を想定していた「第一次答申」の算定根拠？
2021/04/07 再エネTF質問に対する回答 国交省回答 参考資料（新築住宅省エネと高効率設備のダブルカウントについて）
2021/05/07 再エネTF質問に対する回答 回答 別紙１（国交省）義務化見送り後の再計算 別紙２（経産省）設備とのダブルカウント控除根拠 適合義務化を見送った「第二次答申」の算定根拠？ 計算過程の再現(Excel) まだ残差あり
21/05/13 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第43回会合）配布資料
21/06/07 再エネTF質問に対する国交省回答 「令和３年５月７日付け回答別紙１以外に「359.2 万 kL」との省エネ量に関する公開資料は存在し ません。」
「再生可能エネルギーの導入による省エネ分と見込んで減じたエネルギー量（原油換算
5.94 万 kL）については、2030 年度における太陽光発電の導入見込量を約 900 万 kW、既導入量を約 760 万 KW、2030年度における太陽光発電の発電量を 95 億 kWh と想定」