住宅の脱炭素化に関する情報

住宅の省エネ・創エネに関する情報を整理しています。

2021/08/10 あり方検討会 第6回 WEB

資料2-1 脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方(案) 溶込版

参考資料1 脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方に関するロードマップ

2021/08/09 IPCC AR6(Sixth Assessment Report) Group1 The Physical Science Basis WEB/SPM/TechnicalSummary/FullReport

“It is unequivocal that human influence has warmed the atmosphere, ocean and land. Widespread and rapid changes in the atmosphere, ocean, cryosphere and biosphere
have occurred”

AR6 第1作業部会の報告「気候変動-自然科学的根拠」環境省WEB/IPCC AR6/WG1報告書の政策決定者向け要約(SPM)の概要/IPCC AR6/WG1報告書のSPMにおける主な評価/参考資料

「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。大
気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れている。」

2021/08/04 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会(第48回会合)WEB

資料1 発電コスト検証の結果について

2021/07/27 再エネTF第13回目 「住宅・建築物におけるエネルギー性能の向上に向けた規制・制度のあり方(フォローアップ)」  WEB Youtube

2021/07/21 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会(第46回会合)WEB 資料1エネルギー基本計画(素案)の概要

2021/07/20 あり方検討会 第5回 WEB

資料2 脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方(案)

資料3 対策のスケジュールと省エネ量の算出について

資料4 対策によるエネルギー削減量について

2021/07/16 第30回 カーボンニュートラルに向けたこれからの建築の役割 ~海外の動向を含めて~ 下田 吉之氏(大阪大学大学院工学研究科環境・エネルギー工学専攻教授) 資料

21/07/13 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会(第45回会合)WEB

21/07/12 第7回 発電コスト検証ワーキンググループ WEB 2030年に太陽光発電が最安値となることを予測

21/07/06 EnergyShift 電化で進めるニューヨーク市の気候変動対策 デマンド・レスポンスからデマンド・フレキシビリティへのパラダイムシフト WEB

21/07/06 総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(第34回) WEB

21/06/30 第35回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会  WEB 事務局資料

21/06/30 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会(第44回会合) WEB 資料2_2050年脱炭素社会実現に向けたシナリオに関する一分析(国立環境研究所)

2021/06/30 第9回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会 建築材料等判断基準ワーキンググループ WEB

2021/06/29 長期優良住宅認定基準の見直しに関する検討会 第1回 資料4

2021/06/29 EnergyShift 「住宅などへの太陽光搭載、誰が責任を負っているのか」 河野行革相が国交省などを批判

2021/06/28 再エネタスクフォース11回目 住宅・建築物におけるエネルギー性能の向上に向けた規制・制度のあり方(フォローアップ)WEB  Youtube 議事録

2021/06/25 今泉太爾様コラム WellnestHome 家づくりラボ 2050年カーボンニュートラルへの住宅政策の迷走(その2)

2021/06/18 経済財政運営と改革の基本方針2021 WEB

2021/06/17 今泉太爾様コラム WellnestHome 家づくりラボ 2050年カーボンニュートラルへの住宅政策の迷走・・・目立つ縦割り行政の弊害

2021/06/17 京都大学大学院経済学研究科再生可能エネルギー経済学講座 コラムNo.251 住宅への太陽光発電設備の設置義務化を見送ってよいのか 京都大学大学院経済学研究科 教授 諸富 徹

2021/06/09 国・地方脱炭素実現会議(第3回) 地域脱炭素ロードマップ(案)概要

2021/06/07 野村総研レポート 2040年の住宅市場 2040年の新築需要は46万戸まで減少 2030年度のZEHストック数は159万戸となる見通し

2021/06/03 脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会 WEB あり方・進め方(素案)

2021/06/02 成長戦略会議 第11回 菅首相コメント 2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 全文(資料2-2) 概要(資料2-3)

2021/06/01 新建ハウジング 「あり方検討会」&脱炭素施策への提言

2021/05/21 グリーン建築フォーラム第28回月例セミナー 国土交通省住宅局制作の最新動向

2021/05/21 第34回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 WEB

2021/05 IEA “Net Zero by 2050”  Web

The NZE pathway for the buildings sector requires a step change improvement in the energy efficiency and flexibility of the stock and a complete shift away from fossil fuels.
To achieve this, more than 85% of buildings need to comply with zero‐carbon‐ready building energy codes by 2050 (Box 3.4).
This means that mandatory zero‐carbon‐ready building energy codes for all new buildings need to be introduced in all regions by 2030,
and that retrofits need to be carried out in most existing buildings by 2050 to enable them to meet zero‐ carbon‐ready building energy codes.

2021/05/19 脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会 第3回 たたき台

2021/05/13 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会(第43回会合)

2021/05/13 北九州市地球温暖化対策実行計画(素案)

2021/05/12 長野県ゼロカーボン戦略(案) 長野県ゼロカーボン戦略(案)のポイント

2021/05/07 再エネTF質問に対する回答 回答 別紙1(国交省)義務化見送り後の再計算 別紙2(経産省)設備とのダブルカウント控除根拠 適合義務化を見送った「第二次答申」の算定根拠?

2021/05 脱炭素社会の実現に向けた対策の推進に関する提言 – 全国知事会

2021/04/28 脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会 第2回

2021/04/28 脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会 第1回

2021/04/22 Leaders Summit on Climate WEB 日本がDNC46%を発表

2021/04/20 国・地方脱炭素実現会議(第2回 地域脱炭素ロードマップ骨子案全体

2021/04/01 京都市 建築物における再生可能エネルギーの導入等に係る建築士の説明義務制度 施行 WEB

2021/04/01 改正建築物省エネ法 施行   WEB 新旧比較 概要 住宅(小規模)の説明義務化

2021/03/31 ZEHロードマップフォローアップ委員会 更なるZEHの普及促進に向けた今後の検討の方向性等について

2021/03/29 地球温暖化対策推進本部  2019 年度における地球温暖化対策計画 の進捗状況 「住宅の省エネ化」はP182 「取組がこのままの場合には目標水準を下回ると考えられる対策 」としてD判定

2021/03/26 小売事業者表示制度(温水機器及びテレビジョン受信機)の見直しに関する報告書 WEB

2021/03/19 住生活基本計画(2021-2030年度) 改正案が閣議決定

2021/03/02 地球温暖化対策推進法の改正 これまでの温対法の経緯  2021年改正 2020年秋に宣言された2050年カーボンニュートラルを基本理念として法に位置づける。

2021/03   太陽エネルギーの普及促進に関する提言 一般財団法人新エネルギー財団 新エネルギー産業会議

2021/02/24 再エネタスクフォース 第5回 住宅・建築物のエネルギー性能の向上に関する提言 議事録

2021/02/02 第4回 定置用蓄電システム普及拡大検討会 とりまとめ

2021/01/08  BUSINESS INSIDER こうして省エネ先進国だった日本は脱炭素後進国になった。原発と高性能火力に固執した理由 前田 雄大

2020/12/18 2050年の脱炭素社会の実現に関するAIMの試算 WEB

2020/11/20 再エネタスクフォース発足 WEB

2020/10/26 菅内閣 初心表明演説 「我が国は、二〇五〇年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。」

2019/07/16 九州エリアにおける太陽光・風力発電の出力抑制に関する分析結果(2019年版) WEB

2019/01/31 今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第二次答申) 建築分科会 住宅の省エネ基準適合義務化を見送り

2019/01/18 第 18 回 社会資本整備審議会 建築分科会 建築環境部会 資料一式

2018/07/03 第5次エネルギー基本計画 第5次エネ基

2018/03/27 住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会 第6回 資料一式

2016/05/13 「地球温暖化対策計画」の閣議決定 環境省WEB 地球温暖化対策の記載事項として、国民運動の強化と、国際協力を通じた温暖化対策の推進を追加。

2016/04/01 建築物省エネ法(H28年基準) 施行 非住宅(大規模)の適合義務化 概要 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則

2015/07/17 日本の約束草案(2020年以降の新たな温室効果ガス排出削減目標)環境省WEB

2015/07/16 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会(第11回) 資料3 2030年における太陽光発電の導入見込量 住宅で約900万kWを想定。

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2015/07/08 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)交付 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

2015/07 長期エネルギー需給見通し 長期エネルギー需給見通し小委員会

2015/01/29 今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第一次答申) 住宅を含む全建築物の省エネ基準への適合義務化を予定

2014/04/11 第4次エネルギー基本計画 閣議決定 4次までのエネ基 第4次エネ基  P34 「今後、このような取組等を通じて、建築物については、2020年までに新 築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEB(ネット・ゼロ・ エネルギー・ビル)を実現することを目指す。また、住宅については、2020 年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEH(ネッ ト・ゼロ・エネルギー・ハウス)の実現を目指す。 さらに、こうした環境整備を進めつつ、規制の必要性や程度、バランス等を十 分に勘案しながら、2020年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ ルギー基準の適合を義務化する。」

2013/12/27 建材トップランナー制度 制定 (目標年度 2022年) 断熱材 サッシ 複層ガラス

2013/04/01 「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」(平成25年経済産業省・国土交通省告示第1号) 通称H25省エネ基準 施行 概要 告示

2012/09/04 低炭素建築物に関する専門委員会 第1回目開催 全体WEB

2012/08/30 第2回目開催 外皮の基準値が復活

2012/08/21 省エネルギー判断基準等小委員会 第1回目 開催 全体WEB 資料2 UA値の初出?

2012/04/04 低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議第4回会議配布資料 WEB 中間とりまとめ ロードマップあり 「2020 年までに標準的な新築住宅で ZEH を実現し、2030 年までに新築住宅の平均でZEH を実現すること」

2010/06/03 低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議 1回目開催 全体WEB

2009/11/08 日本温室効果ガス排出量2020年25%削減目標達成に向けたAIMモデルによる分析結果 中間報告 【家庭】既存断熱リフォームは費用対効果が極めて悪い

2009/07/30  都市計画制度小委員会 1回目開催 全体WEB

2009/04/01 住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準 告示

2008/09/26 社会資本整備審議会 建築分科会 建築環境部会 1回目開催 全体WEB

2006/06/20 構造偽装に伴う建築基準法改正

2001/07/11 社会資本整備審議会 建築分科会 1回目開催 1~14回目 20回目~(一部欠落)

2001/02/27 社会資本整備審議会 1回目開催 1回目~7回目 8回目~

1999/04/01 建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準 告示

1979/06/22 エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和五十四年六月二十二日法律第四十九号)建築物抜粋