住宅の脱炭素化に関する情報

住宅の省エネ・創エネに関する情報を整理しています。

2021/06/09 国・地方脱炭素実現会議(第3回) 地域脱炭素ロードマップ(案)概要

2021/06/03 脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会 WEB あり方・進め方(素案)

2021/06/02 成長戦略会議 第11回 菅首相コメント 2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 全文(資料2-2) 概要(資料2-3)

2021/06/01 新建ハウジング 「あり方検討会」&脱炭素施策への提言

2021/05/21 グリーン建築フォーラム第28回月例セミナー 国土交通省住宅局制作の最新動向

2021/05/21 第34回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 WEB

2021/05 IEA “Net Zero by 2050”  Web

The NZE pathway for the buildings sector requires a step change improvement in the energy efficiency and flexibility of the stock and a complete shift away from fossil fuels.
To achieve this, more than 85% of buildings need to comply with zero‐carbon‐ready building energy codes by 2050 (Box 3.4).
This means that mandatory zero‐carbon‐ready building energy codes for all new buildings need to be introduced in all regions by 2030,
and that retrofits need to be carried out in most existing buildings by 2050 to enable them to meet zero‐ carbon‐ready building energy codes.

2021/05/19 脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会 第3回 たたき台

2021/05/13 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会(第43回会合)

2021/05/13 北九州市地球温暖化対策実行計画(素案)

2021/05/12 長野県ゼロカーボン戦略(案) 長野県ゼロカーボン戦略(案)のポイント

2021/05/07 再エネTF質問に対する回答 回答 別紙1(国交省)義務化見送り後の再計算 別紙2(経産省)設備とのダブルカウント控除根拠 適合義務化を見送った「第二次答申」の算定根拠?

2021/05 脱炭素社会の実現に向けた対策の推進に関する提言 – 全国知事会

2021/04/28 脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会 第2回

2021/04/28 脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会 第1回

2021/04/22 Leaders Summit on Climate WEB 日本がDNC46%を発表

2021/04/20 国・地方脱炭素実現会議(第2回 地域脱炭素ロードマップ骨子案全体

2021/04/01 京都市 建築物における再生可能エネルギーの導入等に係る建築士の説明義務制度 施行 WEB

2021/04/01 改正建築物省エネ法 施行   WEB 新旧比較 概要 住宅(小規模)の説明義務化

2021/03/31 ZEHロードマップフォローアップ委員会 更なるZEHの普及促進に向けた今後の検討の方向性等について

2021/03/29 地球温暖化対策推進本部  2019 年度における地球温暖化対策計画 の進捗状況 「住宅の省エネ化」はP182 「取組がこのままの場合には目標水準を下回ると考えられる対策 」としてD判定

2021/03/19 住生活基本計画(2021-2030年度) 改正案が閣議決定

2021/03/02 地球温暖化対策推進法の改正 これまでの温対法の経緯  2021年改正 2020年秋に宣言された2050年カーボンニュートラルを基本理念として法に位置づける。

2021/03   太陽エネルギーの普及促進に関する提言 一般財団法人新エネルギー財団 新エネルギー産業会議

2021/02/24 再エネタスクフォース 第5回 住宅・建築物のエネルギー性能の向上に関する提言

2021/02/02 第4回 定置用蓄電システム普及拡大検討会 とりまとめ

2020/11/20 再エネタスクフォース発足 WEB

2020/10/26 菅内閣 初心表明演説 「我が国は、二〇五〇年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。」

2019/07/16 九州エリアにおける太陽光・風力発電の出力抑制に関する分析結果(2019年版) WEB

2019/01/31 今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第二次答申) 建築分科会 住宅の省エネ基準適合義務化を見送り

2019/01/18 第 18 回 社会資本整備審議会 建築分科会 建築環境部会 資料一式

2018/07/03 第5次エネルギー基本計画 第5次エネ基

2018/03/27 住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会 第6回 資料一式

2016/05/13 「地球温暖化対策計画」の閣議決定 環境省WEB 地球温暖化対策の記載事項として、国民運動の強化と、国際協力を通じた温暖化対策の推進を追加。

2016/04/01 建築物省エネ法(H28年基準) 施行 非住宅(大規模)の適合義務化 概要 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則

2015/07/17 日本の約束草案(2020年以降の新たな温室効果ガス排出削減目標)環境省WEB

2015/07/08 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)交付 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

2015/07 長期エネルギー需給見通し 長期エネルギー需給見通し小委員会

2015/01/29 今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第一次答申) 住宅を含む全建築物の省エネ基準への適合義務化を予定

2014/04/11 第4次エネルギー基本計画 閣議決定 4次までのエネ基 第4次エネ基  P34 「今後、このような取組等を通じて、建築物については、2020年までに新 築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEB(ネット・ゼロ・ エネルギー・ビル)を実現することを目指す。また、住宅については、2020 年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEH(ネッ ト・ゼロ・エネルギー・ハウス)の実現を目指す。 さらに、こうした環境整備を進めつつ、規制の必要性や程度、バランス等を十 分に勘案しながら、2020年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ ルギー基準の適合を義務化する。」

2013/12/27 建材トップランナー制度 制定 (目標年度 2022年) 断熱材 サッシ 複層ガラス

2013/04/01 「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」(平成25年経済産業省・国土交通省告示第1号) 通称H25省エネ基準 施行 概要 告示

2012/09/04 低炭素建築物に関する専門委員会 第1回目開催 全体WEB

2012/08/30 第2回目開催 外皮の基準値が復活

2012/08/21 省エネルギー判断基準等小委員会 第1回目 開催 全体WEB 資料2 UA値の初出?

2012/04/04 低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議第4回会議配布資料 WEB 中間とりまとめ ロードマップあり 「2020 年までに標準的な新築住宅で ZEH を実現し、2030 年までに新築住宅の平均でZEH を実現すること」

2010/06/03 低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議 1回目開催 全体WEB

2009/07/30  都市計画制度小委員会 1回目開催 全体WEB

2009/04/01 住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準 告示

2008/09/26 社会資本整備審議会 建築分科会 建築環境部会 1回目開催 全体WEB

2006/06/20 構造偽装に伴う建築基準法改正

2001/07/11 社会資本整備審議会 建築分科会 1回目開催 1~14回目 20回目~(一部欠落)

2001/02/27 社会資本整備審議会 1回目開催 1回目~7回目 8回目~

1999/04/01 建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準 告示

1979/06/22 エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和五十四年六月二十二日法律第四十九号)建築物抜粋